離婚住宅ローン対策センター

離婚するけど子供には迷惑(転校)はかけたくない!
そんな理由から「離婚してもこの今の夫名義の持ち家に住み続けたい!できれば妻の私に名義変更したい」と考える方は多いと思います。
しかし、ここで大きな問題が立ちはだかります。
それは残っている住宅ローンの問題です。
住宅ローンが残っている状態で夫名義から妻に勝手に名義変更はできません。
それは銀行が許してくれません。
・持ち家の所有者(登記名義人)は元妻
・住宅ローンの債務者は元夫
そんないびつな状態を何千万円もの住宅ローンを貸し出した銀行には想定外のことなのです。

ですから、住宅ローンが残っている今の夫名義の持ち家を妻名義に変更するには
①いったん夫名義の住宅ローンを完済する
②住宅ローンを妻に借り換える
しかありません。
だた、現実的に夫だけで①の夫名義の住宅ローンの完済は難しいはずです。
必然的に考えるのは②の住宅ローンを妻に借り換えて名義変更する方法しか選択肢はないと思います。

ところが、この妻が住宅ローンを借り換えるのはなかなか大変なのです。

ほとんどの銀行は「離婚による妻への住宅ローンの名義変更」には消極的です。
安易に考えて下手に自分で動くと最悪の結果(一括返済)を迫られるケースも考えられます。

そこで知っておいて欲しいの【離婚住宅ローン対策センター】という会社です。
この離婚住宅ローン対策センターは離婚による住宅ローンの問題解決専門の会社です。
離婚するが今のまま妻と子供が住み続けたい
夫名義のこの持ち家を妻名義に変えてしまいたい
そうお考えの方にはお役に立つ会社です。
一度「離婚住宅ローン対策センター」にご相談してみてはいかがでしょうか?

\名義変更・連帯債務・連帯保証の問題を解決/
離婚住宅ローン対策センターのホームページはこちら



どうして離婚と住宅ローンに対策が必要なのか?

どうして離婚と住宅ローンに対策が必要なのか?

「離婚したくても住宅ローンがあるから離婚できない!」
そんなお悩みの夫婦がたくさんいます。

夫婦で購入したマイホームをどうすべきかは離婚の際に悩む大きな問題なのです、
残った住宅ローンを誰が払っていくのか?
不動産は誰の名義にするのか?
連帯保証人の問題はどうするのか?
など簡単には解決できない問題がたくさんあります。

離婚するなら住宅ローンでこのことは調べておこう

離婚に際して住宅のことを話し合いで決める前にきちんと調べておかないといけないことがあります。
それは
不動産の名義はどうなっているのか?
夫の単独名義ですか?
夫と妻の共有名義ですか?

住宅ローンの契約内容
現状の住宅ローンの権利関係がどうなっているのか?
まずはきちんと調査しておきましょう。

不動産の名義はどうなっていますか?売却するならいくらで売れますか?

離婚する前に土地・建物が誰の名義になっているのか調べる必要があります。
そのためには、法務局で不動産の登記簿謄本を取得してみましょう、
そこに記載されている
・名義人(夫単独名義・夫婦共同名義)
・抵当権
などが記載されています。
購入したのは数年前や十年以上も前ならであれば勘違いしていたり忘れていることも多いので必ずチェックしておきましょう。

住宅ローンの契約内容はどうなっていますか?

実際に住宅ローンの契約内容なんて理解して住宅ローンを組んでいる方なんてほとんどいません。
もう頭の中は新しいお家での暮らしのことで頭がいっぱいだからです。
ですので、離婚前には必ず住宅ローンの契約内容は確認しておかなければいけません。

特に専業主妻でも連帯保証人になっているケースも少なくありません。
おそらく奥様がそのことを理解して署名捺印していることすら忘れているケースがほとんどです。

いまいちと
・主債務者は誰?
・連帯保証人は?
はしっかりと確認しておきましょう。

住宅ローンの残額はあといくら残っていますか?

住宅ローンがあとどのくらい残っているか?
これはとても重要です。

アンダーローン(売却可能価格>住宅ローン残高)ならば離婚による財産分与の対象にもなります。
また売却して、住宅ローンでも夫婦関係の清算を行うことができます。

しかし多くの離婚する方の場合はオーバーローン(売却可能価格<住宅ローン残高)はほとんどでしょう。
これが離婚に際しての住宅ローンの大きな問題になります。

売却しても住宅ローンが完済できないのですから対策が必要になります。

まずは住宅ローンの残額がいくらるのか?
確認してください。
この住宅ローンの残額は銀行から「償還表」があるはずです。
契約書ファイルなどに入っていないか?確認してください。
ない場合は銀行に再び発行してくれるか相談してみましょう。

離婚した後の家はどうする?

離婚後の家についてどうするか?

離婚の話と同時に考えておかなければいけません。

家を売却する場合

離婚と同時に家を売却する。
これがいちばんすっきりする離婚の家のやりかたです。
実際の財産分与も現金化すればきっちりとできます。
ですがこれが難しい場合が少なくありません。
なぜなら、多くの場合はオーバーローン(売却可能価格<住宅ローン残高)だからです。

離婚後は夫が家に住み続ける場合

妻が家を出ていき、住宅ローンの債務者である夫が家に住み続ける。
一見 なにも問題ないようにも思えます。

しかし、妻も共同債務者であったり、連帯保証人の場合は問題があります。
夫が離婚後も妻の債務分を肩代わりして返済し続けても最終的には共同名義のままになります。
いつかその元妻の名義分を変更しなければいけない時期が来ます。
その時に「タダで?」「いくらか支払う?」という問題が発せします。
また、万一夫がその住宅ローンを滞納したら、「離婚したんだから関係ない」と妻は銀行には言えないのです。
また連帯保証人も「離婚するから外してください」といっても銀行はOKしません。

離婚後は妻が家に住み続ける場合

夫が不動産の名義人であり、かつ住宅ローンの債務者でもあるケースがほとんどだと思います。
そして子供のことを考えて、、夫が家を出て妻と子供がその家に住み続けるという場合も多いでしょう。
にはどのような取り扱いになるでしょうか。この場合は、とても難しい問題が生じてきます。

でも、その場合は後々大きな問題のリスクを抱えたままの危うい状況になります。

その住宅ローンは誰が支払っていくのか?(’夫? or 妻?)
住宅ローンが残っている場合、ローンはそのままで名義だけ妻に変えることはできません。
万一 住宅ローンを滞納したら強制退去・競売ということもあります。

「離婚時の持ち家をどうするか?」離婚住宅ローン対策センターに相談してみる

離婚住宅ローンセンターに相談

離婚時の持ち家をどうするか?
離婚住宅ローン対策センターにアドバイスを求めてみませんか?

離婚時に持ち家をどうすか?には
離婚をするから売却する?
離婚後も誰かが住む?
住宅ローンは誰が払う?
この問題を解決しなければなりません。

この離婚時の持ち家をどうするか?はどれにもメリット・デメリットがあります。
しっかりと、まずそのあたりを調べておかないとなにも解決策が出てきません。
でも、これって離婚する夫婦当事者にはわからないことばかりです。

客観的な第三者の立場から離婚住宅ローン対策センターにアドバイスをもらってからでも決断は遅くありません。

離婚住宅ローン対策センターに相談する前にまず以下のことを確認しておいてください。

離婚時の持ち家の登記名義人と住宅ローンの名義人

今の持ち家を購入する時に、夫がサラリーマンで妻が専業主婦であったのならおそらく登記名義人も住宅ローン名義も夫単独名義でしょう。
ただ、気を付けて欲しいのは金融機関によっては専業主婦の妻も連帯保証人になっているケースがあります。
さらに知っておいて欲しいのは、そもそも住宅ローンとはその名義人がその家に住むことが前提条件になっていることです。
ですから、夫婦間の話し合いだけで登記名義や住宅ローンを変えることは出来ないのです。
まずは以下のことを予め確認しておいてください。

離婚時の持ち家の登記名義
夫の単独名義か?
夫と妻の共有名義か?
住宅ローンの名義
住宅ローンの債務者は夫だけになっているか?
妻も共同債務者か?
連帯保証人の有無
妻が連帯保証人になっているか?
他に連帯承認がいないか?

離婚時の持ち家はいくらで売れるのか?

離婚住宅ローン対策センターでも調査するとは思いますが、まずはある程度の概算でかまいません。
離婚時の持ち家がどれくらいの価格で売れるのか?
きちんと調べておきましょう。
ここで重要なのは客観的な判断です。
「いくらで買ったんだから!」
は全く関係ありません。
もう今の日本では土地神話は完全に崩壊しています。
建物は古くなると評価が下がっていきます。
車の場合と同じく、新築で購入した場合は築浅で売却すると値下がりは激しくなります。
もはや不動産は値上がりする時代ではないのです。
子供だけではなくマイホームにも親バカな方も少なくありません。
新聞チラシや不動産ポータルサイトを調べて客観的な市場相場価格を概算だけでも調べておいてください。
分譲マンションならば同程度の広さの物件売り出し価格の90%前後が目安です。

離婚時における住宅ローンの残高はいくらか?

離婚時における住宅ローンの残高を調べておきましょう。
住宅ローン借入銀行からの償還表があるはずです。
気を付けないといけないのは多くの方の住宅ローンは月額支払額一定の元利均等型で借り入れしているはずです。
この元利均等方式は最初のうちは利払い部分が多く元本返済部分は小さく設定されています。
ですので、30年ローンで15年返済したから住宅ローン残高は半分になっている?ということはないのです。

離婚時の持ち家はプラスの財産?マイナスの財産?

「離婚時の持ち家の売却可能価格」ー「離婚時の住宅ローン残高」=「離婚時の財産」
になります。
これがプラスなのか?マイナスなのか?で今後の離婚時の持ち家をどうるか?が大きく変わります。
今の持ち家が「アンダーローン」(売却したらお金が残る)か「オーバローン」(売却したらローン残債が残る)のか調べておいてください。

アンダーローン
・離婚時の持ち家売却可能価格が住宅ローン残高を上回っている
 売却してその利益を財産分与として分け合えればよい。
 しかし妻と子供が住み続けるなど売却しない場合も多い。
 その場合の分け方が難しい。
オーバーローン
マイナスの財産なので離婚の財産分与の対象とはならない。
 売却には住宅ローン完済が前提なのでそもそも売れない。
 任意売却という方法もあるが債務御一部は残る。
離婚時の持ち家の価格が住宅ローン残高を上回っているアンダーローンである場合だけ、その持ち家に価値があるといえます。
しかし、いくら価値があるといってもその離婚時の持ち家を売却して財産分与を行わない場合には問題が残ります。

離婚塩の持ち家の価格が住宅ローン酸高よりも少ないオーバーローンでは持ち家に価値がないことといえます。
ですから、離婚時にオーバーローンの持ち家以外にめぼしい財産がなければ、財産分与の問題になりません。
でも、そんな負の財産を持っていても仕方ないこともあります。
そこで売却しようとしてもその売却代金でで住宅ローンの完済できないのですから、足らずはどこからか工面しなければなりあm線。
他に預貯金などの財産が無い場合のオーバーローンであれば、そのままま住み続けるしかありません

いかがですか?
離婚時の持ち家の問題って簡単じゃないことをご理解いただけましたでしょうか?

それでも、やっぱり離婚するなら持ち家の問題は解決しておかなければなりません。
さらにどう解決すればいいのか?
離婚住宅ローン対策センターのスタッフといご一緒に考えていくことをおすすめします。

現実的な対策は離婚住宅ローン対策センターが教えてくれる

離婚住宅ローン対策センター

離婚する夫婦は時に感情だけが先走りして冷静な判断ができないものです。
それは後で取り返しのつかない大きな後悔をすることも多いのです。
ですが、離婚を話し合う状況で「今の持ち家どうするか?どうできるのか?」はきちんと現実的な対策は無理というものです。

離婚しても今のこの持ち家に妻と子供が住み続けたい!
そうお考えなら一度「離婚住宅ローン対策センター」に相談してみてはいかがでしょうか?

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